沿 革

1999(平成11)年度

経済産業省委託 社団法人産業環境管理協会によるプロジェクト「環境ビジネス発展促進等調査事業(環境会計)」(委員長:國部克彦)が開始され、日本における環境管理会計の研究が始まる。ここでマテリアルフローコスト会計(以下MFCA)を日本に紹介し、日本企業で使える手法として注目。同事業は2002年(平成14年)度まで継続。梨岡英理子も委員として参加。

2001(平成13)年 9月

IGES(財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター)
「企業と環境」プロジェクト(プロジェクト担当 國部克彦、主任研究員 梨岡英理子)において、第1期「企業経営に役立つ環境会計研究会」がスタートする。研究会は第4期(2003年7月)まで継続したが、「企業と環境」プロジェクト終了により研究会も終了した。この研究会は大変好評であったため、プロジェクト終了後に弊社にて「環境経営研究会(現:サステナビリティ経営研究会)」として研究会を始める。

2002(平成14)年 6月

経済産業省より「環境管理会計手法ワークブック」(委員長 國部克彦)が発行される。

2003(平成15)年 4月

環境管理会計(MFCA)の実践的な普及を目的として、株式会社 環境管理会計研究所を創業。その後MFCAのみならず、IGESで好評であった企業研究会を引き継ぎ、環境・CSR経営に携わる企業のお手伝いを目指す。

2004(平成16)年度

中小企業社環境配慮型経営システム構築事業の成果として、(独)中小企業基盤整備機構 より「マテリアルフローコスト会計導入共同研究モデル事業報告書」が出される(委員 國部克彦)。マテリアルフローコスト会計の普及を図る。

2006(平成18)年度

経済産業省委託エネルギー使用合理化環境経営管理システムの構築事業「マテリア ルフローコスト会計 開発・普及調査事業」(株式会社 日本能率協会コンサルティング)委員長 國部克彦。

2008(平成20)年度

経済産業省委託 サプライチェーン省資源化連携促進事業 診断事業評価委員会委員長 國部克彦、情報共有検討WG委員として 山田明寿 弊社上席コンサルタントが参加。

2009(平成21)年度

平成20年度資源循環対策調査委託費(資源生産性向上連携促進事業~サプライチェーン省資源化連携促進事業)サプライチェーン連携型MFCA分析手法に関する調査報告「サプライチェーンの省資源化とマテリアルフローコスト会計の役割」を弊社で請負い、報告書を作成。

平成21年度経済産業省委託 低炭素型環境管理会計国際標準化事業「マテリアル フローコスト会計導入実証・国内対策等事業」(委員長 國部克彦)のもと、日本企業へのMFCA導入が始まる。MFCA導入アドバイザーとして、山田明寿 弊社上席コンサルタント、岡田斎 弊社上席研究員、梨岡英理子 取締役(当時)も参加。

平成21年度経済産業省委託 サプライチェーン省資源化連携促進事業~診断案件 モデル化検討事業」(診断評価委員長 國部克彦)に、委員として 岡田斎 弊社上席研究員、診断員として、山田明寿 弊社上席コンサルタント、梨岡英理子 取締役(当時)が参加。事業に参加した企業グループにMFCA導入を行う。

2010(平成22)年度

同事業の平成21年度報告「サプライチェーンの省資源化に向けた企業の取り組みの方向性」を弊社で請負い、報告書を作成。

2011(平成23)年 3月

経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課 事業より受託、下記冊子を弊社にて執筆。
「企業連携で取り組む省資源化入門~サプライチェーンで解決~」
「サプライチェーン企業連携で省資源化に取り組むための企業ガイダンスVer.3」

2011(平成23)年 9月

MFCAがISO14051として発行される。

2013(平成25)年 4月

MFCAのISO発行によりMFCA普及開発事業がいったん終了したため、環境、CSR情報といった非財務情報の開示や情報の信頼性確保に関する事業を中心とするために組織を変更。新生 環境管理会計研究所をスタートさせる。

2013(平成25)年 10月

事務所を大阪市中央区南本町2丁目から大阪市中央区上本町西5丁目に移転する。

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